マイナンバー制度とは

住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるものです。

2015年10月より個人番号・法人番号の通知が開始されます。

マイナンバーは、法律に定められた目的以外で利用したり、
他人に提供したりすることは出来ず、厳密な取り扱いが必要となります。
また、取り扱いに関して罰則規定も定められています。

罰則例) 個人番号関係事務等に従事するものが、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供した場合→4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもある)

マイナンバーが利用される範囲

  • ○ 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
  • ○ 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
  • ○ ハローワーク等の事務等に利用
  • ○ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、
      生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用
  • ○ 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
  • ○ 税務当局の内部事務等に利用
  • ○ 被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用
  • ○ 被災者台帳の作成に関する事務に利用

など

マイナンバー制度導入による会社の不安

住民票の住所確認からはじまり、その他にも安全管理措置に応じて、様々な対応が求められます。
また、企業によって求められるレベルが異なります。

以下のような不安はございませんか?

  • ○ マイナンバーを管理するセキュリティが不安。
  • ○ 新たなシステム開発や改修が必要。
  • ○ 人事・総務担当者の新たな負担が増える。
  • ○ そもそも、何から取り組んでいけばいいのか分からない。
かがわ給与計算センターは、マイナンバー制度に完全対応しております!
まずはお気軽にご相談・お問い合わせください。087-812-5031㈱合同経営【受付時間】平日 9時~17時 メールでのお問い合わせ

かがわ給与計算センターのマイナンバー管理サービス

自社で情報を管理せず、セキュリティ対策が万全のかがわ給与計算センターが保管・運用します。

合同経営が提供する管理システムでセキュリティ対策が万全

人事業務をアウトソーシングすると、社会保険労務士法人 合同経営が提供する管理システムで、マイナンバーの保管・運用を行いますので、セキュリティ対策は万全です。労働保険・社会保険の手続きから毎月の給与計算・賞与計算、年末調整まで迅速に対応いたします。

新たなシステムの構築が不要

お客様の会社内でマイナンバーの収集・破棄ルールを策定してください。マイナンバーをお客さまで管理しない為、新たなシステムの導入やシステム変更が不要です

情報セキュリティ確保のためのコストが永続的に不要

高度な情報セキュリティ管理下で、特定の権限を持った職員がマイナンバーの管理を行います。自社運用で永続的にかかる人件費、教育コストが不要となります。

かがわ給与計算センターは、マイナンバー制度に完全対応しております!
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