社会保険労務士法人 合同経営
かがわ給与計算センター

お知らせ

2020.03.5

2020/3/31高年齢労働者の雇用保険免除措置終了


平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。
令和2年4月1日からは、この措置が終了するため、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険の被保険者である労働者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。
4月からの給与計算はお気をつけください。

2019.12.17

2020年所得税改正のポイント


1.基礎控除額引き上げ
      基礎控除とは、全ての納税者に一律に適用される所得控除です。現行制度では一定額の38万円です。
      これが2020年1月から一律で10万円引き上げられて48万円となります。
      ただし、合計所得金額が2400万円以下の方が対象となり、2400万円超の高額所得者に対しては
      段階的な控除額の減額措置などが取られ、2500万円超では適用なしとなります。

2.給与所得控除の引き下げ
      基礎控除額引き上げと併せて実施されるのが、給与所得控除の引き下げです。
      2020年1月からは控除額が一律10万円引き下げられます。
      例えば、給与等の収入金額が162.5万円以下の方の給与所得控除額は、現行の65万円から55万円となります。
      また、これと同時に、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額が1000万円超から850万円超に
      引き下げられます。さらに、控除額の上限額が220万円から195万円となり、25万円引き下げられることになります。

3.所得金額調整控除の新設
      子育て世代や介護をしている扶養親族等がいる場合などの負担を軽減するために、新たな所得控除として
     「所得金額調整控除」が新設されます。その適用要件は以下の通りです。
      年収850万円超となる対象者(増税となる方)で、以下の3つのうちいずれかに該当する給与所得者の方
          1  本人が特別障害者
          2  年齢23歳未満の扶養親族がいる
          3  特別障害者の生計を一にする配偶者または扶養親族がいる 
    
      上記3つの税制改正を踏まえ、年収850万円超の場合には所得税が増税となります。
      例外として、23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる方は、新設される所得金額調整控除の対象となるため、
      控除額が調整されます。
      また、年収850万円以下の方は、原則基礎控除額と給与所得控除額がそれぞれ±10万円のため、
      実質的には影響を受けないこととなります。
      結果として、年収850万円を超える方の多くは、所得税や住民税が増税されることになります。

2019.09.25

香川県最低賃金


香川県の地域別最低賃金は2019/10/1から818円になります。

「最低賃金とはどういった制度か?」
最低賃金とは最低賃金法という法律に基づき、国が定めた最低限度額のことをいいます。
最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めたとしても、
それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。 最低賃金額以上を支払わない場合には、法律にて罰則(50万円以上の罰金)が定められているため、
違反した使用者に対してはこの罰則が適用され厳しく罰せられます。 「最低賃金変更のタイミングとは?」 最低賃金の引上げは会社の給与の締切日に関係なく10月1日以降の給与が対象になります。 1)締め日が末締めの会社の場合:10月1日~10月31日の対象期間の賃金から変更 2)締め日が月の中途での会社の場合:9月30日までは旧最低賃金・10月1日以降は新最低賃金 ※対象期間の中途での変更を行う場合、給与計算が煩雑になるため、少し多く支払うことになりますが、
9月中の給与についても新最低賃金で計算しても構いません。  例)給与締切日が毎月15日の場合    9月16日~10月15日が対象期間となり、このうちの10月1日以降のみ新賃金で構わないが、
計算作業の簡略化のため、9月16日~30日までについても新賃金で計算する。 「最低賃金上昇と働き方改革」 政府が現在進めている急速な最低賃金の上昇により、近い将来正社員とパートの垣根がなくなり
全ての労働者が正社員になる時代が到来することを示しています。 全員が正社員になることは、一見会社のコストが増えるように思えますが、逆に言えば会社として、
従来の組織のあり方・社員の働き方・生産性を見直し付加価値を向上させるための
大きなチャンスとも言うことができるでしょう。 日本にとって大きな転換期を迎えているといえるでしょう。

2019.09.9

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